株式会社システム　ディ 役員の状況 (2022年10月期)

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
社長 (代表取締役)	藤田 雅己	1968年4月6日生	1992年4月 ㈱ジオン商事入社 1993年11月 当社入社 2005年11月 当社学園ソリューション事業部テクニカルサポート部長 2008年6月 当社学園ソリューション事業部開発部長 2009年12月 当社取締役 2010年1月 当社管理本部長 2010年9月 ㈱シンク取締役 2018年1月 当社専務取締役 2018年5月 システムディ北海道㈱専務取締役 2020年7月 当社代表取締役社長(現任) 2021年6月 ㈱シンク取締役代表取締役社長(現任)	(注)3	90,600
専務取締役 管理本部長 経営企画室長 ウェルネスソリューション事業部長	堂山 遼	1984年8月22日生	2008年4月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西入社 2013年3月 当社入社 2017年1月 当社公会計ソリューション事業営業部マネジメント課課長 2019年10月 当社経営企画室長(現任) 2020年1月 当社取締役 2020年7月 当社管理本部長(現任) 2020年7月 当社専務取締役(現任) 2022年1月 当社ウェルネスソリューション事業部長(現任)	(注)3	199,000
常務取締役 公教育ソリューション事業部長	江本 成秀	1959年8月19日生	1989年5月 ㈱ランドコンピュータ入社 1997年7月 当社入社 2002年10月 当社学園ソリューション事業部長兼東日本営業部長 2005年11月 当社学園ソリューション事業部長兼開発部長 2008年6月 当社学園ソリューション事業部SaaS担当部長 2009年12月 当社取締役 2011年1月 当社公教育ソリューション事業部長(現任) 2022年1月 当社常務取締役(現任)	(注)3	16,000
取締役	奥野 卓司	1950年8月8日生	1983年4月 京都芸術短期大学(現京都芸術大学)助教授 1984年8月 当社監査役 1992年4月 甲南大学文学部教授 1997年4月 関西学院大学大学院社会学研究科教授 2016年4月 関西学院大学先端社会研究所所長 2017年4月 公益財団法人山階鳥類研究所所長 2019年1月 当社取締役(現任) 2019年4月 ヤマザキ動物看護大学特任教授 2019年4月 関西学院大学名誉教授(現任) 2021年4月 ヤマザキ動物看護大学大学院特任教授(現任) 2022年4月 公益財団法人山階鳥類研究所シニアフェロー 理事(現任)	(注)3	-
取締役	井上 幸雄	1947年8月9日生	1971年4月 社団法人日本鉄鋼連盟入所 1988年5月 社団法人日本鉄鋼連盟総務課長 2003年5月 社団法人日本鉄鋼連盟大阪事務所所長 2007年4月 独立行政法人雇用・能力開発機構京都センター(現独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部)相談役 2012年4月 清水三年坂美術館運営アドバイザー(現任) 2019年1月 当社取締役(現任)	(注)3	4,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	小林 正人	1959年12月26日生	1982年4月 専修学校京都コンピュータ学院入社 1984年8月 当社入社 開発部長 1990年7月 当社取締役 1995年5月 当社情報通信室長兼社長室長 1999年11月 当社東京事務所長 2002年1月 当社内部監査室長 2005年11月 当社開発統括部長 2018年1月 当社監査役(現任)	(注)4	47,200
監査役	渡邊 功	1943年7月3日生	1967年4月 ㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1976年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1982年3月 公認会計士登録 1996年10月 ㈱クリエイトマネジメント設立 代表取締役 1996年10月 監査法人アイ・ピー・オー設立 代表社員 2009年12月 当社監査役(現任)	(注)4	5,600
監査役	池上 哲朗	1966年11月15日生	1993年4月 弁護士登録 1993年4月 京都総合法律事務所入所(現任) 2009年4月 京都弁護士会副会長 2019年1月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					362,400

(注)1.取締役奥野卓司及び井上幸雄は、社外取締役であります。
2.監査役渡邊功及び池上哲朗は、社外監査役であります。
3.2022年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役2名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、井上取締役が当社株式を4,000株、渡邊監査役が当社株式を5,600株保有している点を除き、当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としております。
各取締役は、教授としての専門的知識や幅広い知見、労務分野における豊富な業務経験や知識等を有しており、経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させるとともに他の取締役の業務執行状況を監督しております。各監査役は、会計士や弁護士としての高度な専門的知識等を有しており、取締役の職務執行に対する監査業務を適切に行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室と必要に応じて情報交換を実施しております。また、合同して監査を実施することにより、効率的かつ効果的な監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会、内部監査室及び監査法人の三者にて開かれる会議にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。